自己破産後にクレジットカードが取得できるのはいつ？

数年前の話ですが、娘の部活の県大会に応援行くために、保護者10名ほどで自家用車2台の乗り合いで出掛けたことがありました。

当時、私は保護者会長をしていたため、先に交通費などの予算を立てるために高速代はETCカードの料金で見積もりしていました。しかし、運転をしてくれることになっていた保護者がクレジットカードを持っていない、ということを知ったんです。

詳しいことは聞きませんでしたが、過去に自分の会社の負債を返済できずに自己破産をした経緯があったとのこと。

まだ、今のようなキャッシュレス決済をしている人はほとんどいない時代だったので、当時は特別気にはしませんでした。でも、今はクレジットカードが無いと本当に不便な世の中になりましたよね。

自己破産をしてクレジットカードを持つことができなくなった後、新たにカードは取得できるものなのでしょうか？自己破産後のクレジットカードの取得について調べてみました。

自己破産後クレジットカードが使えなくなる理由とは?

自己破産の手続きをすると、契約していたクレジットカード会社はクレジットカードを強制解約するため、今まで持っていたカードはすべて使えなくなります。

自己破産をするとクレジットカードが使えなくなる理由は、クレジット会社や銀行、消費者金融会社などの金融機関と提携している信用情報機関の持つデーターベースに、「自己破産した」という事故情報が登録されてしまうからなんです。

この状態が、俗にいう「ブラックリストに載る」というものになります。

各金融機関は、信用情報機関のデーターベースを顧客との新規契約時に必ず閲覧し審査します。データーベースに自己破産した履歴のある人は、審査に通すことができないため、クレジットカードを取得することができなくなるんですよ。

そうなると、自己破産をした人はいつまで経ってもクレジットカードを取得することができないのでしょうか？

いつなったらクレジットカードが取得できるの？

自己破産後にクレジットカードが取得できなくなるのは、信用情報機関に事故情報が登録してあるため、ということになります。新たに、クレジットカードを取得したい場合には、この事故情報がデーターベースから消滅してからとなります。

信用情報機関には3つの団体があって、それぞれ登録情報の回復期間が異なります。信用情報機関団体は、主に業種などによって区分されていますが、以下はおおよその目安になります。

このように、信用情報機関に登録されている事故情報が消滅するのは、銀行が10年、その他が5年としています。人によってクレジットカード会社によって使いやすさなどが異なるため、一般的にはデータの回復には概ね7～10年かかる、と言われることが多いです。

まず信用情報機関に確認すること

自分名義のクレジットカードを取得したい場合には、まずは信用情報機関に事故情報が登録されているかどうか確認してみてください。各情報機関のホームページから、自分の信用情報を開示請求することができます。難しいこともなく、スマホや郵送、窓口で手続きが完了します。

事故情報が登録されていないことが確認できれば、クレジットカードを取得できる可能性が高くなります。

しかし、自己破産した時に関係したクレジットカード会社を新たに取得する場合は、事故情報がカード会社自体に残っている可能性があるので控えた方がいいです。

また、短期間にたくさんのクレジットカードを取得しようとすると、金銭的に困っているのではないかと判断され、審査に通りにくくなる傾向があります。

自己破産後どうしてもクレジットカードが必要なら

自己破産後10年の間など、クレジットカードが取得できない期間に、どうしてもクレジットカードを取得したい事情ができた時はどうしたらいいのでしょう？

借り入れしたお金を返すことができずに自己破産し、今後は借り入れに頼らない生活をするための10年と思って暮らすのが当たり前なので、信用情報が回復してから取得することがおすすめです。

ただし、現金が手元にない場合に、銀行口座の預金から速やかに引き落とされるシステムの「デビットカード」であれば、信用情報に左右されずに取得することができます。

デビットカードは、銀行口座に預金が無ければ借り入れはできず利用不可になるので、お金はあるだけしか使えないことになります。現金を持ち歩かない人にとっては便利なカードになりますね。

まとめ

今や、クレジットカードなどのキャッシュレスで買い物をすることが当たり前になりつつある世の中になってきています。

1か月にどれだけ使ったか、クレジットカードの明細を見て驚くこともあります。昔のように、自己破産するのは事業をしている人が資金繰りに困った挙句の最終手段、という訳ではなくなってきています。

2018年度の自己破産件数は73,084件、ここ数年増加傾向にあるとのことなんです。事業資金が理由で自己破産した人よりも、生活苦や低所得が理由である場合の方が3倍も多いんです。

個人でも自己破産するリスクは多々あることになります。決して、他人事ではないですよね。気軽に使うことのできるキャッシュレス決済も、慎重にならないといけませんね。