おいしいおはなし

確定申告と住民税申告の違いって何?どちらも必要なの?

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ある日、新入社員からこんな質問がありました。

「会社員は確定申告っていらないんですよね。
じゃあ、住民税申告って何ですか?」と聞かれました。

そうそう、私も前にこの事で悩んだんですよね!

その時の事を思い出しながら、簡単な事は
口頭で教えてあげたんですが、調べた時にまとめた
ファイルが有ったので、印刷してあげました。

私も気になって、調べたことがあるので、
前に調べた資料を、パソコンからプリントアウトして
見せてあげました。

当時も思ったのですが、知らなくて損をする事もあるので
ここで、もう一度、おさらいしておきます!

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改めて見ると、ちゃんと押さえておかないと
損をすることに、気づかされました。


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確定申告と住民税申告の違い


まず、提出先が違います。

  • 確定申告: 国税ですから、税務署に出します。
  • 住民税 : 地方税ですから、
           住んでいる市町村役場や役所に出します。

  • また、税目も違います。

  • 確定申告: 所得税(に納めます)
  • 住民税 : 地方税(地方自治体に納めます)

  • 普通、サラリーマンは会社がまとめて源泉徴収として
    所得税の確定申告と納税をしてくれます。

    このとき、住民税の申告は必要ありませんが、
    納税は自分ですることになります。

    自営業の人などは、自分で確定申告をします。
    確定申告をすれば、住民税申告は必要ありませんが、
    所得税と住民税の納税は、共に必要になります。

    ただし、事業所得が38万円以下になる場合は
    自営業でも確定申告は不要です。
    この場合、住民税申告は必要になります。

    所得の少ない人(年間103万円以下)で
    確定申告をしなくてよい場合でも、
    住民税申告が必要になる場合があります。

    しかし、サラリーマンや本来自営業でも
    確定申告が必要のない人の場合でも、
    申告が必要になる場合もあります。

    それでも、確定申告が必要な場合


    給与所得がある場合

    給与所得以外に収入(副業など)があって、
    次のような場合。

    給与の収入金額が2,000万円を超える。
    給与のほか、各種の所得金額の合計が
    20万円を超える。
     ※各種所得とは、地代とか給料以外の収入

    公的年金等に係る雑所得のみの場合

    公的年金等に係る雑所得の金額から
    所得控除を差し引いた結果、残額がある。

    ただし、公的年金等の収入金額が
    400万円以下である場合は除く。

    退職所得がある場合

    基本的に不要だが、
    外国企業から受け取った退職金
    確定申告が必要。

    確定申告をすると得をする場合がある!


    医療費が年間10万円以上の場合

    年間で支払った医療費が10万円以上の場合、
    所得から控除できる制度があります。

    (年間医療費総額ー補てん金)ー10万円
      =医療費控除額

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    生命保険・地震保険に加入した場合

    生命保険料・地震保険料控除というのがあります。
    基本的に年末調整で受けられる控除ですから、
    会社での年末調整時に控除を受けます。

    しかし、届け忘れた場合は、
    確定申告で控除を受けることができるのです。

    株やFX取引きで損をした場合

    株等の取引きは、株の取引口座を「特定口座」
    としておけば、利益が出た場合、証券会社が
    税金を納めてくれるので、確定申告は不要です。

    ただし、損失が出た場合には、その損失を
    翌年に繰り越すための確定申告をしておけば、
    翌年の利益と相殺することができます。

    こうすれば、利益にかかっていた税金を
    取り戻すことができます。

    途中で退職したが、年末までに再就職してない場合

    年末に在職していない場合は、
    年末調整を受けられません。

    自分で確定申告をして所得控除等を受けることで、
    払いすぎた税金を還付してもらうことができます。

    住宅ローンを組んだ場合

    確定申告をすると、そのローン残高に応じて
    税額控除を受けることができます。

    会社関連で接待・資格取得費用など出費が多かった場合

    2012年から、会社員の方の必要経費として
    認められる枠が拡大されました。

    職務関連の資格取得費用や、新聞購読料なども
    特定支出控除として計算ができるようになりました。

    寄付をした場合

    国や県、赤十字などに寄付をした場合は、
    確定申告をすれば、金額に応じて、
    所得控除を受けられます。

    不慮の災害や盗難にあった場合

    災害又は盗難若しくは横領によって、
    資産に損害を受けた場合、
    雑損控除として所得控除を受けられます。


    そうそう!知らないと損をする場合もありました!

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